教育ローンの比較は子供の教育費を考える上で重要なポイントとなってきます。教育ローンについてゆうちょ銀行や郵便局、国民生活金融公庫やJAバンク、みずほ銀行や三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行などについて比較してみました。
子供の教育費は、子供が成長するに従って家計に重くのしかかってくるものです。最近では小学校から私立に行かせたりするようですが、進学先によってはライフプランの変更を考えなくてはいけない場合も出てくるかもしれません。教育ローンを上手く利用するためのポイントとしては、できるだけ低金利で固定型金利型のローンを選択することでしょう。
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ゆうちょ銀行と郵便局で取り扱っている国の教育ローンのひとつである郵貯貸付を利用するには、教育資金の準備を目的とした教育積立郵便貯金の預金者が対象となります。５,０００円単位で１万円以上の金額を１年から５年の間、毎月積み立てると、積立額と同額まで貸付を受けられるというシステムです。ただし、積立の上限は２００万円までとなっています。
中小企業だけではなく、融資条件を満たしていれば個人でも低金利で貸してくれる国民生活金融公庫の教育ローンもオススメです。国民生活金融公庫で取り扱う教育ローンは、国民生活金融公庫の各支店と最寄りの金融機関で取り扱っている「教育一般貸付」という形になります。教育一般貸付の融資を受けるには、融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であることと、給与所得額が９９０万円以下（自営業の場合は７７０万円以下）という条件を満たしていることが必要となってきます。
JA組合員の方であれば、JAバンクの教育ローンを利用することができます。JAバンクから融資を受ける条件としては、申し込み者の年齢が申請時に満２０歳以上でローン完済時に満７１歳未満であること、前年度の年収が１５０万円以上であること、勤続年数が１年以上でJAの管轄地区内に１年以上居住していることなどがあげられて、最大５００万円までの融資を受けることができます。ただ、融資内容や金利については各地域のJAバンクによって変わってきますから店頭等で確認する必要があります。
３大メガバンクのひとつであるみずほ銀行の教育ローンは、無担保型となっているのが特徴です。みずほ銀行の無担保型の教育ローンの融資を受けるためには、借入時の年齢が満２０歳以上満６６歳未満で、ローン完済時の年齢が満７１歳未満であること、勤続年数や営業年数が２年以上であること、前年度税込年収（個人事業主は申告所得）が２００万円以上で今後も安定かつ継続した収入の見込めること、といった条件があります。最大３００万円までの融資を受けることが可能です。
３大メガバンクのひとつである三井住友銀行の教育ローンは、有担保型があるのが特徴となっています。三井住友銀行をメインバンクとして利用しているのであれば、教育ローンも三井住友銀行から融資してもらうのもいいのかもしれません。三井住友銀行の無担保型の教育ローンの場合は最大３００万円まで、有担保型の教育ローンの場合には最大３,０００万円まで融資を受けることが可能になってきます。
３大メガバンクのひとつである三菱東京ＵＦＪ銀行の教育ローンは無担保型となっています。最大で３００万円まで融資を受けることができますが、幼稚園から利用することが可能なので、小学校から私立に通わせたりして早いうちから教育資金が必要な場合には便利になっています。